東近江市議会 2021-03-25 令和 3年 3月定例会（第 5号 3月25日）
この特別会計は、法律により財政運営を県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」で行われ、保険料徴収と給付は市町村事務と規定されており、徴収した保険料を、広域連合に納付するものであります。 歳出総額の９８％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費であります。
この特別会計は、法律により財政運営を県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」で行われ、保険料徴収と給付は市町村事務と規定されており、徴収した保険料を、広域連合に納付するものであります。 歳出総額の９８％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費であります。
保険料徴収には努力していただいておりますが、他市町に比べて滞納世帯数は少ないのに資格証が多い要因と理由、資格証を減らすにはどのような手だてが考えられるのか、市民の生存権を保障する立場から見解をお伺いいたします。 ３点目、子どもの均等割について、国において未就学児の２分の１減免が検討され、2022年から実施の見込みです。
次に、議第18号令和３年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者としました医療制度に係ります市の担当業務である窓口業務や保険料徴収業務等の予算といたしまして、前年度から0.6％減の10億3,500万円を計上いたしております。 次に、議第19号令和３年度近江八幡市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。
この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を、県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。 歳出総額の９８％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に係る事務費であります。
事業の実績としまして、（１）の一般管理経費は被保険者証や限度額適用認定証等の交付に要した経費、保険料徴収経費は保険料に関する通知や納付書等の印刷、郵送に要した経費です。 （２）の広域連合負担金経費は、市が徴収した保険料と延滞金、市が４分の１負担している保険基盤安定繰入負担金を広域連合へ支出した経費です。 令和２年３月末の被保険者数は６，３２２人で、毎年増加しています。
この特別会計は、法律により財政運営を県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」で行われ、保険料徴収と給付は市町村事務と規定されており、徴収した保険料を、広域連合に納付するものであります。 歳出総額の９８％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費であります。
次に、議第18号令和２年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合を保険者といたしました医療制度に係ります市の担当業務である窓口業務や保険料徴収業務等に係ります予算といたしまして、前年度から9.6％増の10億4,100万円を計上しております。
まず、歳出についてですが、保険料徴収に伴う、後期高齢者医療広域連合に納める延滞金と、資格喪失や所得更正により被保険者に対して還付する保険料、あわせて３３万３，０００円を増額補正するものです。 続いて、歳入についてですが、被保険者から徴収する延滞金６万円、高齢者医療広域連合からの保険料還付金２７万３，０００円を増額するものです。 以上、説明とさせていただきます。
この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。 歳出総額の９７％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金で占められており、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費であります。
事務費操出金は、保険料徴収事務等に係る経費です。 健康診査事業操出金は、健康診査に要した経費と広域連合からの受託事業収入額との差額を繰り出したものです。 事業の成果として、県広域連合に対する負担金等の支出や委託事業等に係る特別会計の繰り出しにより、事業の安定的な運営とともに健康づくりなどの推進を図りました。 以上、保険課所管の事業結果の説明とさせていただきます。
次、議案第２９号 令和元年度米原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、一般会計の繰り出しについて、介護保険事業の特別会計から一般会計が負担することで、国・市の持ち出し部分を保険料徴収にて賄われて、市財源を充当になり、これについての財源措置はないのかの問いに対し、一般会計繰入金の理由は、事業費に対する交付金の上限があり、既に上限を上回る事業費になっているため、交付金基準の超過分として一般会計
◆安里政嗣 委員 予算に関する説明書の３１９ページの歳出の中の総務費の徴収、後期高齢者医療保険料徴収事務費とありますが、これは国保のほうでも聞いたと思うんですが、どういった内容の予算になっているのか、まず説明をお願いしたいと思います。 ○遠藤覚 委員長 答弁求めます。 田中保険年金課長。
次に、議第16号平成31年度近江八幡市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算につきましては、第７期総合介護計画の中間年度としまして、自立支援、重度化防止等、さらなるサービス向上を図るとともに、介護基盤の整備を進め、適正な保険料徴収と給付により保険制度の安定運営を図り、介護予防の推進や必要な介護サービスを提供するための予算といたしまして、前年度から4.5％増の62億3,000万円を計上しております。
次に、議案第７０号 平成２９年度栗東市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、保険料徴収について、委員から、普通徴収は２４％で１,３６２名おられるが、その中で、収入未済額が１８６万４,０００円ある。この人数及び徴収方法のフォローはどうしているのか。との質疑に対し、当局から、平成２９年度末での未納者数は３５人である。
このような状況のもと、本市においては、広域連合と被保険者を結ぶ窓口として、各種手続の周知や広報活動などにより被保険者の理解を深めるとともに、積極的な保険料徴収活動により９９.６％という高い収納率の達成に努められました。
このような状況のもと、本市においては、広域連合と被保険者を結ぶ窓口として、各種手続の周知や広報活動などにより被保険者の理解を深めるとともに、積極的な保険料徴収活動により９９.６％という高い収納率の達成に努められました。
そして、この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を、県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。 歳出総額１０億５，８７４万５，０２３円、この９７％は、広域連合への納付金と過誤納付還付金でありまして、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費でございます。
後期高齢者医療保険料徴収事務費ということで、５３０万４,０００のところ二重丸になっています。現年度分の収納率としての９９.６３％ということで、９９.６３％で１００％でないということは、徴収できてない部分があると思うんですが、事情があって払うことができない、滞納されてる方々に対する対応等についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○八木良人 委員長 田中課長。
また、事務費繰出金は保険料徴収事務等に係る経費で、健康診査事業繰出金は健康診査に要した経費と広域連合からの受託事業収入額との差額を繰り出ししたものです。 事業の成果として、県後期高齢者医療広域連合に対する負担金等の支出や受託事業等に係る特別会計への繰り出しなどにより、事業の安定的な運営とともに、健康づくりなどの推進を図りました。 以上、当課所管に係る事業実績の報告とさせていただきます。
２項 徴収費、１目 賦課徴収費２９９万４０１円は、保険料徴収に係る各種通知書の印刷代及び郵送料などの経費であります。 ２目 後期高齢者医療広域連合負担金９億５，１１５万１０９円は、被保険者から徴収した保険料及び保険基盤安定負担分などを広域連合に納付するものであります。